主要コンセプト

バリュー・ジャパン・パートナーズ株式会社は、不動産総合コンサルティング会社です。』

 バリュー・ジャパン・パートナーズ株式会社は、不動産のスペシャリストである不動産鑑定士が、不動産鑑定の豊富な経験を通じて得た知識をもって、従来の不動産管理ソフトの常識を覆し、他には無い不動産の推定時価を把握できる新しい不動産管理ソフトを提供致します。
 私たちは、これにより不動産の情報を一元化し、コストの見える化や業務効率を大幅にアップするためのサポートは勿論、企業不動産の潜在的価値を引き出すことにより、企業のCRE(Corporate Real Estate)戦略を支援し、不動産の価値向上のための提案・マネジメント等のコンサルティングを通じて、企業価値向上をサポート致します。
 また、提携不動産鑑定事務所との連携により不動産の鑑定評価はもちろん、不動産の仲介など、不動産に関する多様なニーズに応えるワンストップソリューションをご提供致します。

 

導入事例

アパレル上場企業、不動産関連会社、個人投資家 等

 

特許

【発明の名称】不動産推定時価算定システム
【整理番号】VJ1000100
【国際特許分類】G06Q50/00
【発明者】バリュー・ジャパン・パートナーズ 玉原 栄治
【発明の効果】
 本発明によれば、土地及び建物のうち少なくとも一方に関する運用情報を考慮して不動産に関する推定時価をリアルタイムに算定することができます。これにより、当該不動産を所有する企業及び個人オーナー等は、専門家による評価を得なくても、算定された推定時価を、資産管理を行う際の一定の目安にすることが可能です。
【内容・背景技術】
 従来、土地及び建物を含む不動産の時価評価は、不動産鑑定士の資格を有する者が専門的知識を持って不動産鑑定評価として行っています。土地及び建物を複数所有する企業及び個人オーナー等は、決算期等において、これらの不動産の価値を見積もり、資産管理状況を把握する必要がありますが、とりわけ、国際的な発展を目指す企業にとっては、海外からの投資家に対する自社の財務状況の開示が必要不可欠であり、そのために国際的に統一された会計基準に基づく会計処理が求められています。
 殊に、現在は任意適用とされているものの、国際会計基準審議会(以下「IASB」と記載)が策定する国際財務報告基準International Financial Reporting Standards(以下、「IFRS」と記載)を適用しようとする企業にとっては、全ての所有する有形固定資産や棚卸資産等について、企業会計上その価値の把握が必要となります。これらの価値を把握すべき不動産について、全て不動産鑑定士による評価を得るのが理想ですが、企業会計上重要でない資産についてまで不動産鑑定士の評価を取ることは、費用対効果の観点から、望ましくないことがあります。
 したがって、会計上重要でない資産については、企業を含む不動産のオーナー自身が自ら操作することで、その価値を推定することができ、かつ資産の管理を行うための目安となる数値を自動的に算定するシステムを開発するに至りました。